令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業」(新連携支援事業)公募開始


令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業」(新連携支援事業)の公募を開始しました。

この事業は、2者以上の異分野の中小企業者で、産学官での連携を通じて地域経済を支える新しいサービスモデルの開発等に取り組む経費をサポートいたします。
※本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算 の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
※昨年度に引き続き、動画による申請を行います。
※本年度より、Jグランツ(電子申請システム)を導入します。

【中小企業庁ホームページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html

【公募期間】
令和2年2月18日(火)~令和2年4月21日(火)

【支援内容】
補助事業期間:2年間
・補助上限:初年度3,000万円以内、2年度目は初年度の交付決定額を上限とします。
・補助率 IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型:2/3以内
     一般型:1/2以内

【対象事業】
この事業の対象は、本制度の目的に則って行う取組であって、
1.新事業活動によって、市場において事業を成立させること、
2.新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。
※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。

【対象者】
この事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
※詳細は、公募要領をご覧ください。

【申請方法】
本事業の申請書の提出は、Jグランツ(電子申請システム)上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたっては、GビズID【gBizプライム】の取得が必要です。審査に2~3週間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備願います。
※詳細は、公募要領や中小企業庁のホームページ等をご覧ください。

【公募詳細・問い合わせ先はこちら】
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
担当者:神野、吉野、小松
電話:03-3501-1816(直通)

詳細については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html

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