新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に向けた猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

詳しくは国税庁HPまたはリーフレット(PDF)をご覧ください。
・国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります
 (リーフレット)(PDF)

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


ピックアップ記事

  1. 2020.7.28

    【受付終了】8月14日(金)開催!「お客様の心をつかむ 手書きチラシのつくりかた」オンラインセミナー

    定員に達したため、受付を終了いたしました。たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。
  2. 2020.7.13

    【受付終了】7月30日「チラシのつくりかた」セミナー

    午前の部・午後の部が定員に達したため、受付を終了いたしました。
  3. 2020.7.7

    7月30日追加開催(WEBセミナー)チラシのつくりかた

    ご好評につき「デザイナーじゃない人のための チラシのつくりかた」セミナーを追加開催いたします。
  4. 2020.6.26

    持続化給付金の対象拡大(2020年新規創業者/雑・給与所得で確定申告した個人事業者)について

    事業者の皆様へ持続化給付金の対象拡大(2020年創業/雑・給与所得)にあたり、本日付で申...
愛媛県よろず支援拠点フェイスブックページ
愛媛県よろず支援拠点ブログ
えひめ産業振興財団
よろず支援拠点全国本部